【知っておきたい】公務員が賃貸入居審査に落ちる3つの理由

賃貸の入居審査では「職業」も重要なポイントとなっていきます。

その職業の中でも賃貸の入居審査では公務員は非常に高く評価をされやすいです。

社会的な信頼が高く、収入も安定しているからです。

しかし、そんな公務員でも必ず賃貸の入居審査に通過できるわけではありません。

入居審査に落ちる理由に該当してしまうと、いくら公務員と言えども審査に落ちてしまうのです。

そこで今回は賃貸不動産会社に勤める筆者が、

公務員が賃貸入居審査に落ちる3つの理由

を詳しく解説をしていきます。

公務員の方でこれから賃貸の入居審査を受けられる方はぜひ最後までチェックしてみてください。

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公務員が賃貸入居審査に落ちる3つの理由

まずはさっそく公務員が賃貸入居審査に落ちる3つの理由をお伝えいたしますと、

  1. 個人信用情報にキズがある
  2. 家賃滞納歴・トラブル歴がある
  3. 収入に見合わない家賃の物件を選択

上記3つが主に公務員の方でも賃貸の入居審査に落ちてしまう理由となります。

その他にも、言葉づかいや態度が悪かったり、前科があったり、こだわりが強いオーナー審査にあたってしまうなど…

イレギュラーな審査に落ちる理由はありますが、可能性としてはかなり低いでしょう。

ですので上記の3つの理由に絞ってそれぞれ詳しく解説をしていきます。

個人信用情報にキズがある

おそらく公務員の方で入居審査に落ちてしまう理由としては一番可能性が高い理由になるかと思います。

公務員の方に限らず、賃貸の入居審査において審査に落ちてしまう一番の理由が「個人信用情報にキズがあるケース」です。

近年の賃貸の入居審査は家賃保証会社を利用する審査が一般的です。

そして家賃保証会社の中にはクレジットカードなどの信販会社が運営する信販系の保証会社が存在します。

信販系の保証会社は個人信用情報を元に審査を行うので、

  • クレジットカードの滞納歴
  • 携帯代の滞納歴
  • 自己破産歴

など…個人信用情報にキズがある方の場合は高確率で審査に落ちてしまうことになります。

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個人信用情報にキズがある方の対処法

個人信用情報にキズがある方の場合、上記のとおり信販系の保証会社の審査に落ちてしまう可能性がかなり高いです。

そのため、信販系の保証会社を避けることが対処法になります。

家賃保証会社は信販系の保証会社以外にも多くの保証会社が存在します。

信販系の保証会社以外を大きく分けて独立系の保証会社とも呼んだりしますが、独立系の保証会社であれば個人信用情報を調べられることはありません

つまりどれだけクレジットカードの滞納歴があろうが、自己破産歴があろうが、独立系の保証会社であれば全く入居審査に悪影響を及ぼしません。

公務員の方であれば独立系の保証会社の審査に落ちてしまう可能性は極めて低いので、個人信用情報にキズがある方でも信販系の保証会社を避ければほぼ間違いなく審査に通過することができるでしょう。

家賃滞納歴・トラブル歴がある

可能性としてあまり高くないかもしれませんが、入居希望する物件の不動産会社で過去に家賃滞納歴・トラブル歴があった場合も審査に落ちてしまう可能性が高いです。

また、家賃保証会社の中には、

全国賃貸保証業協会(LICC)

と呼ばれる保証協会に加盟している保証会社もあります。

LICCに加盟している保証会社は、加盟している保証会社同士で家賃滞納歴などの情報を共有することができます。

LICCに加盟している保証会社一覧(LICCの公式サイトへ飛びます)

ですので、過去に家賃を滞納したことがある不動産会社の物件以外でも、LICCに加盟している保証会社を利用していた場合だと入居審査に落ちてしまうこともあります

過去に家賃滞納歴・トラブル歴がある不動産会社の物件は避けるべきと言えます。

収入に見合わない家賃の物件を選択

いくら公務員の方と言えども、収入に見合わない家賃の物件を選択してしまうと入居審査に落ちてしまうこともあります。

選択する家賃の物件は高くても月収の1/3以下とするようにしましょう。

1/3以下の家賃の物件を選択することで収入面において審査に落ちてしまうことはないはずです。

また、収入に対しての適正な家賃ついて詳しく解説している記事もございます。

下記の記事もぜひ参考にご覧ください。

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公務員が賃貸入居審査に落ちてしまう可能性は低い

ここまで公務員の方が審査に落ちてしまう3つの理由を解説いたしました。

反対に上記の3つの理由に該当しなければほぼ入居審査に落ちてしまうことはないでしょう。

冒頭でもお伝えしましたように公務員の方は社会的信頼が高く、収入も安定しているからです。

他の職業の方はその職業を理由に入居審査に落ちてしまうこともあります。

例えば水商売の方や自営業・フリーランス、アルバイト・フリーターなどの方です。

しかし公務員の場合、公務員だからといって審査に落ちてしまうことはまずありません。

むしろ不動産会社やオーナーとしては「公務員の方にはぜひ入居してほしい」という気持ちが強いはずです。

また、筆者のような仲介不動産会社の営業マンとしても公務員の方であれば「審査に落ちるリスクが小さい」ので、審査落ちを気にせず幅広くさまざまな物件を紹介できる利点があります。

賃貸の入居審査で見られているポイント

ここでは賃貸の入居審査で見られているポイントも少し解説をしておきます。

入居審査で見られているポイントを知ることで公務員の方がいかに入居審査に強いが改めてご理解いただけると思います。

賃貸の入居審査で見られているポイントは下記のとおりです。

  • 収入
  • 職業
  • 勤続年数
  • 個人信用情報
  • 家賃滞納歴
  • トラブル歴
  • 人柄

上記7つのポイントを挙げさせていただきましたが、その中でも重要なポイントは「収入と職業」です。

もちろん不動産会社や利用する保証会社によっても重視するポイントは異なっていきますが、基本的には収入と職業が重視されます。

賃貸の入居審査は結局のところ、

「安定して家賃を支払うことができるか」

が最も重要です。

不動産会社もオーナーも家賃を滞納されないことを第一に考えていることが多いです。

つまり公務員であれば最も重要なポイントである「収入と職業」をクリアできる可能性が高い人物であり、賃貸の入居審査では非常に評価が高いということになります。

よって公務員が賃貸入居審査に落ちてしまう可能性は低いと言えるでしょう。

勤続年数が短くても大丈夫?

中には公務員として働いて間もない方や、これから公務員として働く予定の方もいらっしゃると思います。

不動産会社やオーナーの中には勤続年数を気にする不動産会社やオーナーも存在しますが、「職業:公務員」という肩書きを見れば勤続年数が短くても審査に落とす不動産会社やオーナーは少ないのではないかと思います。

公務員の方であれば勤続年数が短くても問題なく入居審査に通過することができるでしょう。

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公務員の賃貸入居審査に必要な書類

公務員の方の賃貸の入居審査に必要な書類をまとめました。

  • 身分証
  • 印鑑
  • 所得証明書(必要なケースあり)
  • 内定通知書(これから勤め始める方)

入居審査では基本的に身分証と印鑑があれば問題ありません。

また、身分証を提示する際に顔写真付きの身分証(運転免許証やパスポート)と社会保険証を提示すると審査がスムーズに進みやすいです。

社会保険証を提示することで在籍確認が取れるからです。

公務員の賃貸入居審査に掛かる日数

賃貸の入居審査に掛かる日数は不動産会社や利用する保証会社によって大きく異なりますが、平均すると2日~3日程となります。

ただし、

  • 申込書に不備がある
  • 必要書類に不備がある
  • 不動産会社の定休日をまたぐ
  • 不動産会社や保証会社側が連絡をし忘れる

など…さまざまな理由で審査結果が遅れてしまう可能性もあります。

申込の不備や必要書類の不備がある場合は、早急に対応するようにしましょう。

入居審査に掛かる日数に関しては下記の記事にて詳しく解説しています。

よろしければ参考にご覧ください。

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まとめ

今回は公務員の方の賃貸入居審査について詳しく解説をしました。

公務員の方は社会的信頼の高さや安定した収入面によって審査に落ちる可能性は低いです。

しかし、それでも今回お伝えした審査に落ちる3つの理由に該当すると、公務員の方でも審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

ぜひこの記事を参考にしていただき、スムーズに入居審査に通過していただけましたら幸いです。

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