賃貸入居審査で必要な年収の手取りは?適正な家賃はいくら?

これから部屋探しを始める人が悩まれる問題として、

「賃貸の入居審査で必要な年収は?手取りは?」

「いくらくらいの家賃の物件を選んだらよいか」

このような悩み・疑問をお持ちの方も多いと思います。

そこで今回は賃貸不動産会社に勤める筆者が、

賃貸入居審査で必要な年収・適正な家賃

について詳しく解説をしていきます。

この記事をお読みいただくことで、

  • 必要な年収
  • 適正な家賃
  • 年収が低くても審査に通る方法
  • 共働き・同棲の場合の年収
  • 年収が高くても審査に落ちる場合

上記5つの悩み・疑問が解決できますので、ぜひ最後までお読みいただけましたら幸いです。

賃貸審査で見られるのは手取り年収ではなく額面の年収

まず実際によくご質問をいただく、

「賃貸審査で見られるのは手取りなのか、それとも額面の金額なのか」

という点について解説をしていきます。

賃貸の入居審査で見られる年収は「手取りではなく額面の年収」です。

たとえば「月収30万円手取り22万円」の方の場合、

月収30万円×12ヵ月=360万円。

さらにボーナスも支給されるのであればボーナスも含めて大丈夫ですので、たとえばボーナスが50万円の方の場合は、

月収30万円×12ヵ月+ボーナス50万円=410万円

賃貸の入居審査で記載する年収としては410万円と記載していただく形となります。

源泉徴収票がある方の場合は、源泉徴収票に記載されている総支払金額を記載すれば大丈夫です。

まだ勤めて1年未満の場合は見込みの年収を書く

勤めて1年未満の方や、これから勤め始める方の場合は正式な年収金額を記載することができませんが、見込み年収を記載すれば大丈夫です。

大まかな月収、予想されるボーナス金額から見込み年収を算出して記載しましょう。

賃貸の入居審査は記載される年収が正しいかどうかを確認されることはほとんどありません。

だからと言ってあからさまな嘘の金額を書くことはダメですが、多少ずれてしまったとしても問題ありません。

賃貸の入居審査では「年収は一つの判断要素」に過ぎませんので、年収だけで審査の合否が左右されることはほとんどのケースでないと言って良いでしょう。

賃貸審査で必要な年収と適正家賃

とはいえ、入居申し込み者の年収は多少賃貸審査の結果に影響を及ぼすことは確かです。

具体的にどのような点を見られるのかというと、入居申し込みをした物件の家賃と年収のバランスです。

たとえば月収20万・年収300万円の人が家賃15万円の物件を借りたいとなっても、一般的に考えて生活が苦しくなり家賃を滞納する可能性が高いと判断されます。

しかし同じく月収20万・年収300万円の人が家賃6万円の物件を選択した場合は、家賃を支払っても問題なく生活でき、家賃を滞納する可能性は低いと判断されます。

このように年収金額に応じて適正な家賃の物件を選択することが、賃貸の入居審査に通過するうえでとても重要なポイントとなります。

家賃の約3倍の月収・家賃の約36倍の年収が賃貸審査に通過する基準

実際に賃貸の入居審査において収入による入居基準を明確化している不動産会社や家賃保証会社はほとんどありません。

しかし一般的には、

「家賃の約3倍の月収・家賃の約36倍の年収が賃貸審査に通過する基準」

として考えられていることが多いです。

家賃月収年収
3万円9万円108万円
4万円12万円144万円
5万円15万円180万円
6万円18万円216万円
7万円21万円252万円
8万円24万円288万円
9万円27万円324万円
10万円30万円360万円
11万円33万円396万円
12万円36万円432万円

参考に家賃3万円~12万円までの3倍月収と36倍年収を表でまとめました。

上記の表を参考に収入に見合った家賃の物件を選択されることで、賃貸の入居審査に通過しやすくなるでしょう。

しかし、上記の金額はあくまで賃貸審査に通過しやすい最低のラインです。

人それぞれ生活スタイルや生活費は異なりますので一概には言えませんが、筆者としてはこの収入と家賃バランスでは家賃に生活費が圧迫されてゆとりある生活を送るのはなかなか難しいのではないかと思います。

近年は昔に比べて、

  • インターネット代
  • スマートフォン代

など…月々の固定費が増えている現状もあります。

生活にゆとりを持たせたい場合は、家賃の約4倍の月収・家賃の約48倍の年収となる家賃の物件を選択することがおすすめです。

家賃月収年収
3万円12万円144万円
4万円16万円192万円
5万円20万円240万円
6万円24万円288万円
7万円28万円336万円
8万円32万円384万円
9万円36万円432万円
10万円40万円480万円
11万円44万円528万円
12万円48万円576万円

こちらも参考に家賃3万円~12万円までの4倍月収と48倍年収を表でまとめました。

こちらの家賃と収入のバランスの方が、生活イメージを持たれやすい方も多いのではないでしょうか?

ちなみに筆者は田舎ですので生活は不便ですが家賃が安く、約5倍の月収・約60倍の年収の家賃の物件に住んでいます。

このくらい倍率を上げるとかなりゆとりある生活を送ることができます。

家賃は生活を送るうえでとても大きな固定費となりますので、家賃を抑えることでその分を貯蓄に回すことができたり、外食を多めに取れたりできますね。

もちろん人それぞれ価値観は異なります。

「多少生活が苦しくなっても高級な賃貸住宅に住みたい!」

「多少家賃が上がっても駅近くの物件が良い!」

という方も多くいらっしゃいますので、それぞれ重要視したいポイントから適正な家賃の物件を選ばれるのが良いでしょう。

年収が低くても賃貸審査に通る方法

  • パートの方
  • アルバイト・フリーターの方
  • フリーランス・自営業なりたての方
  • 現在無職の方
  • 高齢者の方

など…現在の年収が高くない方もいらっしゃると思います。

しかし賃貸の入居審査は、年収が低い・現在収入がない方でも審査に通過する方法があります。

具体的には下記のとおりとなります。

  • 預貯金審査(残高証明書の提出)
  • 代理契約
  • 連帯保証人を立てる

ひとつひとつ解説していきます。

預貯金審査(残高証明書の提出)

貯蓄額に余力がある方は、残高証明書を提出することによって預貯金審査を受けることができます。

年収同様に具体的な貯蓄額の基準は設けられていませんが、家賃1年分程の貯蓄額は欲しいところです。

実際に筆者のお客様で貯蓄額が家賃1年分程で審査に通過された方が何人かいらっしゃいます。

代理契約

親族の方で代わりに契約者になってもらう契約です。

学生の方の場合は、多くの不動産会社で両親どちらかの代理契約としているところがほとんどです。

また、高齢者の方で代わりに息子・娘が契約者となる代理契約も多いです。

連帯保証人を立てる

近年は家賃保証会社を利用する賃貸契約が一般的ですので、連帯保証人を立てて賃貸契約を結ぶケースは多くありません。

しかし家賃保証会社の代わりに連帯保証人を立てたり、家賃保証会社+連帯保証人という契約内容とすることで年収が低い方や無職の方でも契約が可能となるケースもあります。

【注意】対応できる不動産会社は限られる

  • 預貯金審査(残高証明書の提出)
  • 代理契約
  • 連帯保証人を立てる

上記3つの方法をお伝え致しましたが、すべての物件・不動産会社で預貯金審査や代理契約などが可能となる訳ではありません

不動産会社によって預貯金審査が可能だったり、または代理契約は不可となったりします。

ですので上記3つの方法で賃貸契約を希望される方の場合は、まずは希望する物件が、

「預貯金審査が可能なのか・代理契約が可能なのか」

を確認することが大切と言えます。

共働きや同棲の場合は年収を合算できる?

現在夫婦で共働きをされている方や、彼氏彼女で同棲されている方もいらっしゃるでしょう。

共働きや同棲の方の場合、年収を合算して賃貸審査を行えるのか気になると思います。

結論としては、

共働きや同棲の場合でも基本的には契約者のみの年収で判断されます。

家賃保証会社の審査では契約者のみの情報で審査結果を判断されることがほとんどだからです。

しかし個人オーナーなどの物件でオーナー審査に比重が置かれている物件の場合は、世帯年収として判断されて審査が有利になる可能性もあります。

よって、共働きなどで同居者にも収入があった方が賃貸の入居審査は少し有利になりやすいと言えます。

賃貸審査では年収が高くても落ちる可能性はある

先ほども少しお伝えいたしましたが、賃貸の入居審査は年収だけで判断されている訳ではありません。

仮に年収が高く、年収と家賃とのバランスが全く問題ない方であっても賃貸の入居審査に落ちてしまう可能性はあります。

年収が高くても審査に落ちてしまうケースとしては下記の3つが挙げられます。

  • クレジットカードや家賃の滞納歴がある方
  • 自営業、フリーランス、水商売の方
  • 言葉づかい、態度、身なりが悪い方

それぞれ解説をしていきます。

クレジットカードや家賃の滞納歴がある方

クレジットカードの滞納や家賃の滞納歴がある方、自己破産をされたことがある方など…

個人信用情報にキズがある方の場合はどんなに年収が高くても審査に落ちてしまう可能性があります。

個人信用情報を元に審査を行うのは「信販系の保証会社」を利用した入居審査となりますので、個人信用情報にキズがある方は信販系の保証会社を利用しない不動産会社の物件を選択することをおすすめします。

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自営業、フリーランス、水商売の方

自営業やフリーランスの方などは収入が不安定になりやすいという理由で入居審査に落ちてしまうことがあります。

また、水商売の方も収入が不安定になりやすいという理由や、「生活リズムの違いでその他の入居者に迷惑を掛ける可能性」なども含めて入居審査に落ちてしまう可能性が高いです。

水商売の方の場合は募集の段階でお断りされてしまう不動産会社も多いので複数の店舗に相談をして入居可能な物件を予め見つけておくことでスムーズなお部屋探し・入居審査に通過することができます。

言葉づかい、態度、身なりが悪い方

不動産会社に対しての言葉づかいや態度、身なりが悪い人は「入居後にトラブルを起こす人物」と判断されて入居審査に落ちてしまう可能性があります。

不動産会社に来店する時には言葉づかいや態度、身なりにはできる限り気を付けましょう。

まとめ

今回は賃貸の入居審査に必要な年収や手取り、適正な家賃について詳しく解説をいたしました。

入居審査に通過できる年収の基準としては家賃の36倍が目安となりますが、生活にゆとりを持たせるのであればもう少し年収の基準を上げた方が良いでしょう。

また、預貯金審査や代理契約、連帯保証人を立てるといった方法でも審査が可能な不動産会社もございます。

年収の基準が厳しい方でもまずは不動産会社に相談をしてみることがおすすめです。

ぜひこの記事を参考に良いお部屋探しができることを祈っています。

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ビレッジハウスの入居審査については下記の記事をご参照ください。
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